2014-05-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
外務省といたしましては、四月二十五日の夜、在京米大使館から第一報を受けたところでございます。
外務省といたしましては、四月二十五日の夜、在京米大使館から第一報を受けたところでございます。
外務省は、四月の十八日に、在京米大使館から口上書をもって、この空母の安全性は完全に確保されている、こういうアメリカ政府からの説明を受けたことを明らかにしております。この口上書では、今回、重大事故を起こした福島原発の原子炉と対比させて、「商業用原子炉の設計と原子力軍艦のために設計された海軍の原子炉の間には、その任務の違いから、大きな違いがある。」
なお、本年三月三日の普天間飛行場における油漏れにつきましては、三月四日、在京米大使館から外務省の日米地位協定室を通じ防衛省に対して連絡があり、日米の関係当局間で累次にわたり事実関係の確認を行ったところ、翌五日、普天間飛行場での油漏れに係る具体的な事実関係が確認できたことから、関係自治体である沖縄県及び宜野湾市へ通報させていただいたところでございます。
横須賀市における日本人男性殺害被疑事件について、外務省日米地位協定室がつくったペーパーによりますと、「三月二十二日早朝、在京米大使館から、米軍人の身柄を拘束したとの連絡があり、外務省から米側に対しては、日本側当局の捜査への最大限の協力を要請。」と書いてございます。米軍人の身柄を拘束したとの連絡がありと書いてあります。
このメモを、十一月二日、外務委員会で防衛副大臣は、在日米海軍、在京米大使館から受けたと言うが、これはどちらから受けたのか。 このメモも非常に不可解でございます。右上に、これは答弁要領の中に挟まっているということなんですけれども、米国からもらったものにちゃんと御丁寧に日本語訳がついている。こういうものがメモとして今の二組織から来たということであります。
十月三十日に行われた早朝離陸につきましては、二十六日の夕刻、未確定ながら、その可能性があり得るとの情報を得たわけでありますが、直ちに外務省から在京米大使館に対して、運用の調整等により、できるだけ早朝離陸を行わないように働きかけをいたしました。また、二十八日には今井沖縄担当大使から嘉手納飛行場司令官に対して、二十九日には西宮北米局長からドノバン在京大使館次席公使に、同様の申し入れを行いました。
なお、この当該メモというのは、当時、石破防衛庁長官からも答弁しているとおり、在日米海軍並びに在京米大使館から受領されたものであるわけでございます。
同時に、外務省からも照会を行った結果、在京米大使館を通じて二〇〇三年五月七日に説明を受けました。 具体的なやりとりの詳細については、通常の外交慣行に照らしてお答えを差し控えたいと思います。
御指摘の在京米大使館公使リチャード・Ａ・クリステンセンという、センがつくそうであります。このリチャード・Ａ・クリステンセン氏からの守屋防衛庁防衛局長に対する文書による回答は、平成十五年の五月七日に行われておりまして、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関する同年五月八日のメモとは別のものでございます。
今御指摘がございます先々週、四日、五日にございました事件、これにつきましては、外務省から、東京での外務本省、それから私どもの事務所が沖縄にございますのでその双方から在京米大使館、それから在日米軍に対しまして、事件発生について極めて遺憾であるということと併せて、綱紀粛正それから再発の防止の徹底ということを申し入れているところでございます。
先般七月三十日に発生した事案につきましては、米側、在京米大使館より外務省に対しても通告、連絡がございまして、そのところで得ているのは、先ほど申し上げたように油圧系統の異常を知らせるランプが点灯したという説明を受けております。
ちなみに、今回の山火事の発生、外務省としても極めて遺憾なことであるというふうに認識をしておりまして、六日、外務省から在京米大使館に対しまして遺憾の意を表するとともに、原因究明、再発防止、それから消火体制の強化ということについて申し入れをしておる次第でございます。これを踏まえまして、施設庁とも協力しながら米側との協議に当たっていきたい、かように思っている次第でございます。
任務終了後、沖縄に戻ることになるということについては、二月十五日に在京米大使館にそのことは確認をしているところでございます。 では、基本的な問題はどうするのかということでございます。政府としては、委員よく御承知のとおり、ＳＡＣＯの合意に基づきまして、辺野古沖への展開ということを今考えております。
今外務省の方も、ほぼ同趣旨の要請をいたしておりまして、こういったことを受けて、在京米大使館が、二十八日でございますが、同型機の飛行についてはこれが適切となるまでは行わないという表明がなされたという経緯がございます。
在京米大使館マハラック臨時代理大使より海老原北米局長に電話があった。これからイラクでの米軍の作戦に向かわせるためにこのＣＨ53Ｄヘリを飛ばすぞ、突然このような通達があった。これをなぜ日本政府はこれまでのいきさつを通じてとめることができないのか。十分な点検、安全対策がとられたと。しかし、先ほどの御説明によっても、その事故の原因すらはっきりしていない。この文書は一体何ですか。
なお、米側は、これに対しまして、八月二十八日に至りまして、在京米大使館のシーア公使から外務省の梅本北米局参事官に対しまして、ＣＨ53Ｄのヘリの飛行は、これが適切となるまで行わないという連絡をしてまいりました。これが現在の米国の立場であるというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（石破茂君） これはさきの国会におきましても申し上げたことだと記憶をいたしておりますが、私どもの防衛局長に対しまして在京米大使館の首席公使の方から書簡が参っております。これまで米国政府と米海軍は、海上自衛隊から提供を受けた燃料についてテロ対策特措法の趣旨と目的の、趣旨と目的に外れた活動に使用したことはなく、今後も使用することはあり得ないということで結ばれているわけでございます。
今委員御指摘のとおり、二〇〇〇年に、外務省は、在京米大使館とともに、在日米軍施設・区域のＰＣＢ廃棄物につきまして発表を行ったわけでございますが、その際に、総量で四百四十トン、相模総合補給廠に百五十トンということを明らかにしたわけでございます。
その関連のお尋ねというふうに思いますけれども、今回、アメリカの方への問い合わせにつきましては、劣化ウラン弾の管理に今後とも万全を期するようにということの申し入れはかつてもしておりますが、今回、十月の十日に北米局の審議官から在京米大使館の政務担当の公使に対しまして申し入れを行いました。
アメリカ側からは、在京米大使館公使、在日米軍副司令官、それから国防省次官補代理、国務省次官補代理等が出席した次第でございます。それからハワイの太平洋軍からも出席がございました。
○中谷国務大臣 補足をいたしますが、日本側からは首藤防衛局長、北原運用局長、外務省藤崎北米局長、米側からはヒューイ在日米軍副司令官、クリステンセン在京米大使館の首席公使が出席をされまして、日本側から基本的な考え方を説明をさせていただきました。
それから、調整委員会のメンバーですけれども、外務省、防衛庁・自衛隊、内閣官房、在京米大使館、在日米軍の局長級の代表者、これらから構成されております。
そして、その通報を受けまして、外務省から在京米大使館に対しまして原因究明及び再発の防止を申し入れております。政府としては、米軍が訓練等の活動を行うに当たっては、我が国の公共の安全に当然のことながら妥当な配慮を行うように米側に対して累次の申し入れをしてきているところですが、本件についてもそのような申し入れを行っておるところでございます。
具体的にどの日付かということにつきまして、今正確に全部持っておりませんけれども、最後に確認いたしましたのは五月十日に米側に、北米局の審議官から在京米大使館の方に照会いたしました。